政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る大阪府と市の法定協議会が７日、開かれた。焦点となる特別区の区割り案は、日本維新の会が提案した「４区」を採用すると決定。今後は、各特別区の名称や区議の定数、区と府の事務分担を協議し、年内の協定書の取りまとめを目指す。
今回決まったのは、都構想の賛否を問う３回目の住民投票に諮る区割り。２０２０年の前回住民投票で否決された案と区数は同じで、区域の一部を修正した。１区当たりの人口規模は政令市並みの約５３万～８８万人。維新は住民投票と来春の府知事選の同日実施を想定している。
