第１、２次世界大戦に関する遺品や文書を保管する全国の博物館など６２施設のうち、劣化やスペース不足から「今後、廃棄するかどうか検討が必要な資料がある」と答えたのが２５％（１６施設）に上ることが１３日、共同通信のアンケートで分かった。１５日で終戦から８１年。高齢化が進む中、寄贈が増え、保管場所が満杯状態の施設が多数あることも判明した。廃棄回避へ財政支援を求める意見が相次いだ。
学者や関係者でつくる国際平和博物館会議組織委員会が２０２０年にまとめた施設一覧のうち、日本で開館している７０施設にアンケートを送付。戦争体験者の衣服や日用品、旧日本軍関連の記録など当時の資料を保管する２９都道府県の６２施設から有効回答を得た。
廃棄の検討が必要と答えたのは１２都府県の１６施設。理由を複数回答可で尋ねると「資料の劣化や損傷」が５２％、「保管場所の不足」が３４％を占めた。
「今後、資料の廃棄を行うつもりはない」と答えた施設は６１％（３８施設）。「戦争資料以外の廃棄を予定または検討」は１２％（８施設）だった。
