政府は、河川や地下水を守る活動に取り組む企業を評価する認証制度を設け、登録を推進している。貴重な資源である水の恩恵を国民が受け続けるため、循環環境の保護を企業にも担ってもらう狙い。企業にとっては社会貢献をアピールできる利点がある。２０２４年に始めて年度ごとに登録、更新し、２５年度はメーカーや建設業者など１４８社が認証を受けた。
企業の活動はさまざまだ。ある建設業者は、２カ月に１回程度の河川清掃を１１０回以上実施した。不動産業者は雨水を集めて植栽やトイレに利用。全国の小中高校で水について出前授業をしたり、関連の研究をする大学院生への奨学金制度を設けたりした企業もあった。
認証には２区分ある。２５年度は、直近３年に活動実績がある「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」が１４５社、今後３年の取り組み計画を策定した「水循環ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ企業」に３社登録された。
さらに政府は来年度にも、最高区分として「水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業」を新設する。自治体やＮＰＯと連携し、水を巡る課題解決に貢献した事例などを認証する方向だ。
