大阪市内を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が、最新の試算で約６４２５億円に上ることが１７日、大阪府市関係者への取材で分かった。物価高騰などで従来計画から倍増する見通しとなり、精査を進めていた。縮減できるコストが１１１億円にとどまることも判明。従前と比べ費用対効果は悪化したが、投資に見合う見込みで、事業は継続になるとみられる。

　府市やＪＲ西日本が出資する第三セクター「関西高速鉄道」が試算し、府市に報告した。整備で得られる利益を費用で割った費用便益は「１・０５」で、事業継続は「妥当」とした。従来計画では１・４を超えていた。市は１８日に会議を開き、報告を踏まえて今後の方針を協議する。

　なにわ筋線はＪＲ大阪駅北側から難波駅までの市中心部を南北に結ぶ。総延長は約７キロで、関西高速鉄道が整備。２０３１年の開通を予定しており、関西空港と新大阪駅のアクセス向上に資する。

　今年４月に総事業費が３３００億円から６５００億円超に上振れする見込みとなり、府市が詳細な分析を指示していた。