交流サイト（ＳＮＳ）などを介した詐欺被害の抑止に向け、事業者らが対策を話し合う協議体が２６日、正式に発足した。米グーグルやメタ、トレンドマイクロなどが参画する。詐欺の新たな手口や対策技術に関する情報をメンバー間で共有し、消費者向けの啓発活動や行政との対話を進める。

　協議体は「日本オンライン詐欺対策アライアンス」で、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社や米オープンＡＩも加わった。詐欺対策などに携わる国内外の団体とも連携する。

　協議体を束ねるトラスト＆セーフティ協会の金谷武明代表理事は東京都内で開いた会合で「詐欺集団は国境を越えて活動しており、対策も企業の枠を超える必要がある」と設立の意義を語った。