中小企業庁はタブレット端末で操作する「スマートレジシステム」の導入を後押しする補助金事業として、２０２７年度予算の概算要求に３７４６億円を盛り込む。関係者が２６日、明らかにした。税率を簡単に変更できるため、来年４月の消費税の引き下げに向け導入を促していたが、引き続き普及拡大を目指す。

　スマートレジはタブレット端末に加えスマートフォンでも操作が可能だ。売り上げや顧客情報をまとめて管理でき、作業の効率化や人手不足の解消につながる。来年４月に始まる消費税減税では、レジシステムを改修する際の負担を軽くすることができるとして、高市早苗首相が中小企業の利用拡大に取り組むよう指示していた。