警察庁は２８日、２０２７年度予算の概算要求を明らかにした。国家情報局の設置などに伴い、外事部門の体制を強化する必要があるとして、これまで警備局内にあった外事情報部を２７年度に「外事情報局」に格上げする。匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策として６０億円を盛り込み、刑事局内にあった組織犯罪対策部を廃止して局長級ポストを新設する。
警察庁が局を設置するのは、２２年度の「サイバー警察局」以来で、来年の通常国会での警察法改正を目指す。外事情報局は外事１課が局内の総合調整とロシア、２課が中国、３課が北朝鮮を担当する。現在は警備局内の外事情報部に外事課と国際テロリズム対策課がある。警備情報総括審議官を新たに官房に置き、外事情報局と警備局の情報を総合的に判断する。
匿流対策では、新たな局長級ポスト「匿名流動犯罪対策統括官」に加え、情報分析や犯罪収益移転防止の部署も設置。不祥事が相次いだ神奈川県警では、危機管理機能を強化する必要があるとして副本部長を新たに置く。
