【サンパウロ共同】南米ペルー沖で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」発生を受け、中米諸国が今月相次いで非常事態宣言や警報を出した。パナマ政府が水不足が深刻化するとしてパナマ運河の通航量を９月から減らすなど、各国は警戒を強めている。
太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河は、水門で水位を調節しながら通過する仕組みで、大量の水を使う。水位が低下すると安全な通航に影響が出るため、水不足の際は制限が必要となる。
１日当たりの通航量は現状３６隻だが、運河周辺の降水量減少を受けて９月初旬から段階的に減らし、９月１５日以降は３２隻とする方針だ。干ばつが深刻化すれば運河の通航量はさらに減少し、通過貨物量で世界３位の日本の物流にも影響を及ぼす恐れがある。
すでに干ばつの影響が農業に出ているホンジュラスは警報を発出。国連も影響緩和に向けた支援に動いている。エルサルバドルも水不足で全土に警報を出した。
日本の気象庁によると、エルニーニョ監視海域で、７月の海面水温は基準値より２・５度高く、７月として過去最高に並んだ。
