２０２７年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、全国知事会は２日、地方税財政常任委員会を臨時開催した。国が地方との協議で、自治体に一定の財政負担を求める考えを示したことに対し、懸念の声が上がった。自治体が給付業務を担うことになった場合は事務負担を軽くするよう配慮を求める意見も出た。
閉会後、委員長の河野俊嗣宮崎県知事が取材に明らかにした。全国知事会は意見を集約し、来週にも開かれる国との協議の場で伝える。
オンライン非公開で開催し、知事１１人や幹部ら全ての都道府県が出席した。河野氏によると、財政負担について「国が責任を持って措置するよう強く求める必要がある」との意見があった。
