凶悪事件被害防止のため、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）のやりとりを迅速に把握する方法を協議する警察庁の有識者検討会は２日、提言骨子を公表した。指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する制度を提案。解析には裁判官による許可状を必須とし、全件で、不備がないかどうか公安委員会の事後的な確認が必要と明記した。
警察庁は早ければ今月中に提言を受け取り、詰めの作業を本格化。関係する警察官職務執行法の改正を目指す。
警察庁によると、目的を被害防止と保護とし、切迫した情報があれば被害者宅周辺でパトロールや警戒を呼びかけたりする。対象は犯罪日時や襲撃者数といった重大犯罪情報と限定したが、憲法の「通信の秘密」に抵触する懸念がある。同庁は「適正手続きの下、必要限度での実施は憲法上、認められている」とした。
提言骨子では、あくまで被害防止が主眼であり「捜査目的で権限を行使することは許されない」と明記。一方、解析結果などから犯罪行為が確認された場合、「必要に応じて捜査に活用する場合もある」（警察庁）とした。
