【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表は２日、アイルランドでのＥＵ非公式外相会合後の記者会見で、ロシアの仕業とドイツが断じた同国東部ライプチヒでの無人機攻撃未遂事件について「国家テロに顕著な特徴がある」と指摘した。事件を受け、会合ではロシア人へのビザ（査証）発給条件を厳格化することについて、幅広い支持が得られたという。

　カラス氏によると、ＥＵが昨年断念したロシア中央銀行の凍結資産をウクライナ支援に活用する案について、一部加盟国が再検討を提起。カラス氏は「今後も協議を続ける」とした。再検討は会合を前にオランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデンが求めていた。