中国電力が山口県上関町で建設を計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、町に隣接する同県柳井市議会は３日、計画に反対する決議案を賛成多数で可決した。上関町の周辺自治体では昨年３月、田布施町議会が同様の決議を可決しており、２例目。

　施設の受け入れ可否を決めるのは上関町だが、建設に知事が同意すれば地元に入る交付金が増える。村岡嗣政知事は「周辺自治体の理解が大前提」と話しており、周辺自治体の議会の決議は知事の判断に影響する可能性がある。

　一部の市議からは「国や事業者の説明がない状態では時期尚早だ」と決議に慎重な意見が出たが、採決の結果、議長を除く１５人のうち９人が賛成した。