【ウィーン共同】米国と英国、フランス、ドイツの４カ国が７日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、イラン核問題の国連安全保障理事会への付託を求める決議案の提出を目指していると、複数の外交筋が４日明らかにした。安保理にイラン核問題への対応を委ねる付託決議が採択されれば、２００６年以来となる。イランの反発は必至だ。

　決議案の採択にはＩＡＥＡ理事国の過半数の賛成が必要。決議案が提出された際には採択されると見込まれているが、安保理常任理事国のロシアや中国はイラン寄りの姿勢で、制裁など実際の措置につながるかどうかは不透明だ。安保理は経済制裁など強制措置を決定する強い権限を持つ。

　外交筋は決議案の文言を最終調整中だとし「米国が主導し、英仏独と緊密に連携している」と述べた。理事会は７～１１日の日程で採択は９日ごろを見込んでいるという。

　共同通信が入手した決議案によると、イランがＩＡＥＡとの保障措置（査察）協定を順守していないとして「重大な懸念」を表明。早急に是正するようイランに要求した。