【ジュネーブ共同】人工知能（ＡＩ）などを搭載し、人間の介在なしに標的を識別して攻撃する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制に関する国連公式専門家会議が、ＬＡＷＳの使用に関する責任は「国家や個人が負う」と明記した報告書を取りまとめたことが５日分かった。複数の会議筋が明らかにした。既存の国際人道法が適用されるとも確認した。

　報告書に法的拘束力はないが、各国はこの内容を土台に、法的拘束力のあるルール作りを目指すかどうかなどを今後協議する。規制を巡る議論はこれまで停滞してきたが、米国やロシアなど主要国を交えた枠組みで一定の共通認識が得られたことで、議論の活性化につながる可能性がある。