【ニューヨーク共同】米ニューヨークのマムダニ市長は７日、労働者支援の新部局を設立したと発表した。労働組合を念頭に労働者の組織化や労働環境の改善を後押しする狙い。労働組合の組織率が１０％程度で年々低下する米国で、行政主導の異例の取り組みとなる。
新部局は「労働者の力」局。トップには全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の幹部を招いた。市当局は新部局について「労働者自身に権利を理解してもらい、労働者で連携し、その声に耳を傾けてもらうよう支援する」と説明した。
マムダニ氏はＸ（旧ツイッター）で「ニューヨークを支える人々の支援に市行政の総力を挙げるため、全米で初となる部局を設立した」と強調した。
