福岡県議会が、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を調査する第三者委員会のメンバーを、１７日にも決定する方向で調整していることが分かった。弁護士１３人で構成する見込みで、議員から聞き取り調査などを行って疑惑解明を目指す。独立性や透明性を確保するため、日弁連のガイドラインに沿った態勢とする。関係者が１６日、明らかにした。

　関係者によると、１７日の本会議にメンバー案を示す見通し。可決されれば第三者委を設置し、近く記者会見を開く予定としている。

　疑惑は、複数の正副議長経験者が就任に際し、蔵内勇夫前議長ら自民党県議団幹部に多額の金銭を払ったと取材に証言。蔵内氏らはいずれも否定している。