政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を２０２７年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が１９日、明らかにした。

　新法人は、国有化した重要装備品の製造工場を管理する業務を担うことも想定されている。戦闘の長期化に備えて安定的に生産できる基盤を確保する目的だが、一部野党には戦前の「工廠」を想起させるとの指摘もある。

　関係者によると、法人創設に向けて、防衛省を中心に経済産業省や文部科学省の職員を集めた準備室が既に稼働している。新法人が企業から装備品を買い上げ、輸出の窓口となる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）のような制度の導入も検討する。

　防衛関連事業は初期投資が大きく資本効率が悪い、といった指摘があり、企業が参入をためらう一因になっているとされる。