古川俊治デジタル相は６日、昨年成立した人工知能（ＡＩ）法の見直しを検討する会議を１０月下旬に開催すると表明した。悪質なＡＩ事業者に対する罰則を盛り込むかどうかが焦点となる。現在は、巧妙に作られた偽の画像や動画「ディープフェイク」など国民の権利が侵害される問題で国に調査権限を与える一方、強制手段はない。

　最近では、システムの脆弱性を見つけ出す能力が高い先端モデルの暴走など新たなリスクも出現している。

　古川氏は「国際的にもさまざまに議論されていることを踏まえた」と話した。

　事業者規制を巡り、米国で先端モデルによる外部システムへの不正侵入が相次いで明らかになり強化を求める声が強まっている。