【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は８日、イランと「建設的に協議している」と主張し、１１月３日の中間選挙より前に攻撃することはないと、交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。一部の米メディアは、中間選挙前に大規模な作戦に踏み切る可能性があると報じていた。
実際に攻撃すれば緊張激化によりエネルギー価格のさらなる高騰を招くのは必至。中間選挙の投開票日まで１カ月を切って与党共和党の劣勢が伝えられる中、トランプ氏は選挙戦への打撃を回避するため沈静化を図ったとみられる。「イランは核兵器を持つことはない」とも書き込んだ。
イラン国営テレビによると、エスラミ副大統領兼原子力庁長官は８日、ウラン濃縮活動の権利を「放棄することはない」と述べた。保有する高濃縮ウランも「引き渡すことはない」とし、ウランの国外搬出案を否定した。
米政権はイランが事実上の封鎖を続けるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放させるため、圧力を強化。両者の立場の隔たりは依然大きく、膠着する協議を打開できる見通しは立っていない。
