長崎市の複合施設「長崎スタジアムシティ（ＮＳＣ）」が１４日、開業２年を迎えた。通信販売大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の「民設民営」事業で、スポーツを軸にした地域振興の好事例として注目が集まる。２０２６年の来場者数は前年比１４％増の５３５万人と右肩上がりを見込むが、収益化には課題も残る。
ＮＳＣはジャパネットが約１千億円を投じ、約２万人を収容するサッカースタジアムを中心にアリーナ、商業施設、ホテル、オフィスを集約。民間コンサルティング会社の調査によると、２６年の長崎県への経済波及効果は３７８億円余り。雇用も生み出し、これまで各地の自治体や企業などの関係者ら７５００人以上が視察に訪れた。
高田旭人社長は、１日の記者会見で「ホテル、商業、オフィス、スポーツ全てが底上げされている」とこの１年を振り返った。ホテルの客室稼働率は７０％。オフィスはほぼ満室で２４社が入居し、商業施設のテナント収入と試合の来場者数も増加。堅調に推移している。
