日本、ドイツ両政府は、中国による経済的威圧を踏まえ、経済安全保障分野の連携を強化する方向で調整に入った。高市早苗、メルツ両首相が２８日にも東京都内で会談し、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に合意する見通し。ドローン（無人機）を念頭に防衛装備品の開発、生産を巡る協力推進も確認し、共同文書の発表を目指す。複数の日独外交筋が１６日、明らかにした。
日本は中国の対日輸出規制強化を受け、レアアース（希土類）を含む重要鉱物の供給網構築を急いでいる。ドイツは国内経済への影響力を拡大する中国に対して警戒感を強めており、双方ともに対中依存の低減を図りたい思惑は一致している。
日独は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟している。米国が解体圧力を強める中、ＩＣＣ維持に向けた協力も注目される。高市首相はこれまで「関係国と力を合わせて活動を支援する」と表明している。
メルツ氏の来日は昨年５月の就任後初めて。滞在中にシンクタンクや経済界の関係者とも協議する予定で、ドイツ企業幹部らの同行が見込まれている。
