【香港共同】中国政府主導で香港に「国際調停院」が開業してから２０日で１年となった。署名したのは４８カ国に増え、中国は国家間の紛争を平和的に解決し国際秩序改善に貢献する機関と位置付けるが、紛争解決に至ったのは数件にとどまる。設立に関する協定への署名国に先進７カ国（Ｇ７）は含まれていない。
同院と香港メディアによると、開業前の昨年５月時点で署名したのは３３カ国だったが、今月２０日までに４８カ国となった。グローバルサウス（新興・途上国）が目立ち、約半数をアフリカ諸国が占める。同院の鄭若カ秘書長は今年９月の講演会で、参加国は限定しておらず「機会があれば各国に働きかけたい」と述べた。
鄭氏は５月に発表した中国とシンガポールの海事関連の紛争解決を含め、解決数が「２件以上」に増えたと強調したが、秘密保持の制約もあり活動の全体像は見えにくい。
国際紛争の解決に当たる機関には国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ、本部オランダ・ハーグ）などがある。
