自民党と日本維新の会は、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連３文書改定に向けた実務者協議を１１月に始める方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。両党間では核政策の基本方針「非核三原則」の見直しや原子力潜水艦導入を巡り温度差がある。政府から検討状況の報告を受けながら、意見集約を図る考えだ。
実務者協議は自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長がそれぞれトップを務める。与党関係者は「防衛力の抜本的強化に向けた体制や防衛費の規模もテーマになる可能性がある」と語った。
自民は６月にまとめた政府への提言で、米国が日本に提供する核抑止力の信頼性を一層確保するとしつつ、非核三原則には触れなかった。維新は三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しに言及している。
反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルを運用する潜水艦について、自民は「次世代の動力の活用」を含め、保有に関わる施策を速やかに検討するよう求めた。
