労働組合の全国組織の連合は２２日、２０２７年春闘の基本構想を発表した。月例賃金に関する全体の賃上げ要求水準は、基本給のベースアップと定期昇給を合わせ「６％中心、５％以上」とした。２６年春闘まで３年連続で目標とした５％以上を達成し、実質賃金はプラスに転じたが、「暮らしが良くなったと感じる人は少数だ」と指摘。長引く物価高を踏まえ、さらなる底上げが必要だと判断し、６％中心との指標を新たに設定した。
大手との格差を是正するため、中小企業の労組については２６年春闘と同様に、全体とは別に「６％以上」と設定した。連合の芳野友子会長は記者会見で、全体要求に６％中心との表現を盛り込んだことについて「５％以上を目指すのであれば、目標値も高く設定することが一つの鍵になる」と述べた。傘下の各労組は連合の闘争方針を受け、２７年春闘に臨む。
基本構想は「賃金がこれからも上がる」という確信が持てず、個人消費が低迷しているとした。賃上げの裾野を中小企業などに広げ、実質賃金を持続的に改善することが経済の安定と好循環につながると強調した。
