政府は２３日、２０２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。中東情勢が悪化し「日本のエネルギー需給構造の脆弱性が改めて明らかになった」と指摘した。１９７０年代の石油危機後に積み重ねてきた対策では対応できない事態が起こり得るとし「将来の有事に備えた抜本的な強靱化が急務だ」とした。
日本の原油輸入は９割超を中東に依存してきた。米国が２月末に始めたイラン攻撃でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖状態となり「ナフサなどの石油製品の流通に目詰まりが生じた」とした。原油調達を多角化し、原子力や再生可能エネルギーの活用も加速させる必要があるとした。
日本は３月以降、石油備蓄の放出や中東以外からの代替調達で石油製品の不足を補ったが、白書は備蓄の少ないアジアで供給に混乱が生じたと紹介した。サプライチェーン（供給網）強化に向けアジアや中東諸国と連携を進めるとした。ガソリンは補助金の効果で「価格は安定して推移し、欧米と比較しても日本が最も安い水準だ」と記した。
