熊本県は２７日、熊本地震の発生から３カ月となるのを前に「復旧・復興プラン」案を公表した。被災者の住まいやなりわいの再建を急ぐ「痛みの最小化」や、被災地の「創造的復興」を柱に据えた。被災自治体の意見を踏まえた内容で、週内にも正式決定する方針。
県は２７日、復旧・復興本部会議を開き、木村敬知事や職員らが犠牲者に黙とうした。木村氏は「プランを被災地の希望の光としなければならない」とあいさつし、創造的復興に向け、具体的な事業をつくっていかなければならないと訴えた。
地震は７月２８日に起きた。これまでの議論では、防災庁の地方機関「防災局」を誘致して災害対策を強化し、「新たな津波対策の推進」を重視するとしていた。
