政府は２７日、首都機能を代替する副首都について、指定要件を定めた政令を閣議決定した。政令案によると要件は複数あり、人口・経済規模の要件などは北海道、愛知県、大阪府、福岡県が該当。必要な行政体制の構築も求められ、４道府県は指定を目指して準備を進めている。
具体的な要件は、道府県のうち「国内人口に対する人口の割合が１・２％以上の政令指定都市がある」「国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内総生産の割合が２・１％以上」など。行政体制の構築では「政令市を特別区に再編」か「政令市と道府県が連携協約を締結」のいずれかを実行しなければならない。
政府は２日に案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を実施した。
大阪を拠点とする日本維新の会は「大阪都構想」として、大阪市を特別区に再編する住民投票の来春実施を目指す。北海道、愛知、福岡はそれぞれ連携協約を締結する方向で、政令市との会議体を設けている。
副首都は、大規模災害で東京の首都機能維持が困難になった際に代替。東京一極集中の是正も目的とする。
