国民民主党は２８日、衆院選挙制度に関する党会合で、自民党が主張する比例代表の定数３１減を容認する方針を固めた。定数３１減や比例代表の中国、四国両ブロックの統合、統一名簿方式の導入を盛り込んだ自民の修正案に賛成する。複数の関係者が明らかにした。自民と共に比例４５減の法案を提出した日本維新の会の対応が焦点となる。
与野党は午後、政党間協議を開催する。各党は今月末をめどに結論を出すことを目指している。比例１９減を主張する国民の動向が注目されていた。
国民は自民の修正案のうち、定数削減を除く項目は要望が大筋で受け入れられたとして評価する考えを示している。
修正案には、比例議席が中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更や、小選挙区と比例の重複立候補者が復活当選する場合の基準厳格化なども明記された。
