【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を３・７５～４・０％で維持することを決めた。据え置きは２会合ぶり。前回会合で３年２カ月ぶりとなる利上げを決めており、物価動向への効果を見極める必要があると判断した。決定にはクック理事ら２人が０・２５％の利上げを求めて反対した。
ウォーシュ議長は記者会見し、ＦＲＢの責務のうち雇用は「非常に良好だ」と指摘する一方、物価を巡っては「インフレ率が高過ぎる」と述べ、警戒感を示した。その上でインフレ率の２％目標に向け、より多くの経済指標などを確認する必要があるとの認識を示した。ほかに反対したのはクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁。
前回会合後に公表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で３・７％上昇。中東情勢の混迷で原油価格が高止まりし、インフレ加速への懸念は弱まっていない。金融市場では次回１２月の会合で利上げを実施するとの見方が優勢になっている。
