政府は３０日、ガソリン価格の上昇を抑える補助金の財源として、２０２６年度予算の予備費から１兆１４５８億円の支出を閣議決定した。財源となる基金を積み増し、補助金の支給を当面続ける。段階的な縮小を１２月に始める。
レギュラーガソリン１リットル当たり１７０円程度としてきた目安の基準価格を、１２月から毎月５円ずつ引き上げる。政府は支給自体の終了も検討しているが、現時点では時期を示していない。
基金の残高は９月末時点で約５６００億円。積み増しには、２６年度補正予算で２兆５千億円を確保した「中東情勢等対応予備費」を活用する。支出後の予備費の残額は７３５８億円となる。
ガソリン補助金の縮小と同じ１２月に始める電気・ガス料金補助のうち、ガス代は使用量１立方メートル当たり１２月は４円を、来年１月と２月は１８円を支援する。赤沢亮正経済産業相が閣議後の会見で明らかにした。電気代は１キロワット時当たり１２月に１円を、来年１月と２月に４・５円を補助。標準的な家庭の場合、３カ月で７千円程度の負担軽減になる。
