居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として自治体が登録する制度について、総務省は３０日、参加を希望する自治体を対象に、専用システムの利用申請の受け付けを同日から始めると発表した。来年１月２９日まで。総務省は制度を来年３月に開始する方針だ。

　自治体の参加は任意。藤井比早之総務相は３０日の記者会見で「地域の担い手確保や活性化につなげるため制度に参加してほしい」と呼びかけた。

　総務省の調査では、全１７８８自治体の７４％に当たる１３２７自治体が参加に前向きな意向を示している。一方、参加に消極的な自治体からは事務や財政の負担を懸念する意見もあった。