地球温暖化による災害や暑さの悪影響を抑えるための「適応策」の実施に開発途上国が必要な資金は、２０３５年に最大年４２００億ドル（約６６兆４千億円）に上るとの分析を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が４日公表した。先進国からの支援は２４年に推計３００億ドル前後で、３５年までに３倍にするとの国際目標を達成しても２０～２９％にしかならない見通しとなった。
今月９日からトルコで始まる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）を前に、ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は「各国は目標達成に向け取り組みを強化しなければならない」と訴え、温暖化の被害から生命や経済を守るために目標をもっと高くする必要があると強調した。
ＵＮＥＰは各国が取りまとめた適応計画などを分析し、１５５の途上国が今後１０年で必要とする適応資金を年３０５０億ドルと推計。年率３％のインフレを考慮すると年４２００億ドルに上るとした。先進国から途上国への資金支援は２４年に２８２億～３１７億ドルで、前年から１０億ドルの伸びにとどまっている。
