野党幹部は６日、政府によるサイバーセキュリティーの緊急対策パッケージ決定を踏まえ、現状に相次ぎ危機感を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、１０月１日に可能となった「能動的サイバー防御」に触れ「既に陳腐化している」と国会内で記者団に指摘。「サイバー攻撃が全く新しい段階に入ったとの前提で体制を整えてほしい」と要請した。
参政党の神谷宗幣代表は、政府の対策決定を評価した上で「サイバー政策全体を考え直すタイミングではないか」と語った。共産党の田村智子委員長は、人工知能（ＡＩ）の開発中断も含めた規制の在り方を早急に議論すべきだと主張。「日本として国際社会に求めることが必要だ」と訴えた。
