【上海共同】中国商務省は６日、日本と欧州連合（ＥＵ）から輸入する化学製品「エチリデンノルボルネン」について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。不当廉売で国内の産業に損害が出ているとの訴えを踏まえたとしている。

　エチリデンノルボルネンはゴムや合成樹脂などの原料となる。

　ＥＵに関しては「パラ系アラミド長繊維」についても調査を始めた。商務省の報道官談話はＥＵが相次いで中国の化学製品に対する調査を打ち出していると指摘し、対抗措置であることを示唆した。