自民党本部が２０２０～２３年、各都道府県の支部連合会へ支出した交付金のうち、大阪や北海道など８道府県連で、計約１６２２万円が政治資金収支報告書に収入として記載されていなかったり、過少に記載されたりしていた。自民党本部が交付金を支出したと記載していたのに、支部連合会側に記載がなく食い違っていたケースは、別団体からの収入としていたものなどを含めると１４道府県連で２１７件に上る。なぜこんなにも「ミス」が多発するのか？国会で昨年から進められてきた「政治とカネ」の改革議論。旧安倍派など自民党派閥裏金事件に端を発するものだが、今の議論の大きな欠陥が見えてきた。（共同通信＝高津英彰）
