生活保護訴訟を巡るこれまでの動き
　生活保護訴訟を巡るこれまでの動き

　国の生活保護費引き下げを違法と判断した最高裁判決から４カ月余り。厚生労働省の専門委員会は、原告らへの補償について複数の考え方を並べ、結論を「政治判断」に委ねた。高市早苗首相は国会で謝罪したものの、対応策の明言を避けている。内容によっては反発を呼び、問題が長期化しかねず、原告らは今後の展開を注視している。