与党主導で進む衆院議員の定数削減に関し、立憲民主党と公明党が共同戦線を張って対抗している。与野党の議論が１年以内にまとまらなければ、自動的に１割削減する期限規定は「熟議の否定」と強烈な拒否反応を示す。立民は、公明が衆院に提出した企業・団体献金の規制強化法案にも賛同。接近を図り、将来の選挙協力を期待する。
【衆院定数削減】立・公共闘、与党に対抗 １年期限「熟議の否定」
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