日銀が利上げを決め、与党は２０２６年度税制改正大綱を取りまとめた。住宅ローンへの影響は複雑で、金利上昇で利払いが増加する一方、減税策は拡充され、自分の負担が増えるか減るかは読みづらい状況だ。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の未成年者への解禁は恩恵となるが、教育資金を対象とした贈与税の非課税措置は廃止される。家計にはさまざまな形で影響が波及しそうだ。