高市政権の経済政策を巡る主な動き
　高市政権の経済政策を巡る主な動き

　２０２６年度当初予算案の歳出総額は１２２兆円超で固まり、高市政権の拡張路線が鮮明になった。政府、自民党が円滑な国会運営を優先し、高校授業料や給食費の無償化で野党に対し譲歩を重ねた。減税策を含め安定財源確保の議論は乏しく、市場では長期金利が歴史的な水準にまで上昇するなど財政への信認が揺らいでいる。