急転直下の解散劇から始まった、今回の衆院選。超短期決戦の選挙戦は、候補者の支援に回る地方議員にも影響を与えている。２月は自治体の新年度予算案の審議が予定され、常任委員会や会派の視察が集中する市町議会もあり、議員は党務と公務のバランスに苦慮する。春に市町議選を控える地域では議員が自身の選挙への影響を懸念し、特定の候補者の支援活動を控える動きも出ている。（まとめ・真鍋 愛）
国政選挙では日頃から選挙区で活動する県議や市議、町議の支援が欠かせない。議員たちは党の指示や個人の意思で選挙活動に携わり、街頭演説のビラ配りや応援弁士、聴衆の動員や票固めなどあらゆる面で候補者をサポートする。
しかし、今回の衆院選は準備期間が極端に短く、投開票日も３６年ぶりに２月になるなど異例の事態が重なった。候補者の応援に入る赤穂市議は「バタバタで明日の予定も立てられない。議会での一般質問も準備しなければならないが、手が回らない」と突然の選挙戦に動揺を隠さない。
新年度予算案の審議に向けた準備にも、影響が出ている。県議会は１７日に開会するが、ある県議は「当初予算案などの質問内容を練る時期だが、個別説明を受ける時間もない」と話す。
姫路市議会は、１月後半から２月前半に常任委員会や会派の視察が相次ぐ。同市議は「公務を放りだして政務に力を入れるのか、と市民に思われてはいけない。視察はずらせない」と打ち明ける。県外自治体への視察が選挙期間と重なった上郡町議も「視察をやめるわけにはいかないが、選挙ポスターを貼る作業などに追われた」とこぼす。
４月に議員選挙を控えるたつの市議と佐用町議は、衆院選での立ち位置に頭を抱える。同市議選を見据える１人は「候補を手伝えば名前を売るチャンスだが、対立候補の支持者を敵に回す可能性も出てくる。判断が難しい」と嘆く。現職の同町議は「なかなか表立って動きづらい」とし、目立った支援活動はしていない。
一方、事態を冷静に受け止める議員もいる。日本維新の会所属の市川町議は候補者の支援に奔走するが、「昨年１２月にも解散があるかもと言われて準備をしてきたので、個人的に慌てることはなかった」とする。公明会派の相生市議は、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」結成について「流れに従うだけだ」と平静を保っている。
