取材に応じる被爆者の中村国利さん＝３日、福岡市
　取材に応じる被爆者の中村国利さん＝３日、福岡市

　核兵器の保有や使用を違法とする初の国際法規「核兵器禁止条約」の発効から先月で５年。唯一の戦争被爆国である日本の批准を求める声は被爆者を中心に根強いが、政府は不参加を貫く。衆院選でも公約で言及した政党は半数以下で議論は低調。高市政権下で非核三原則の見直しが取り沙汰されるなど、核廃絶に逆行する動きもあり、被爆者らは懸念を示す。