再審制度の手続きに初めて証拠開示などのルールを定める要綱を法制審議会が答申した。75年以上不変の規定だったが、近年続いた再審無罪に危機感を募らせた法務省が重い腰を上げた結果だ。ただ、冤罪救済の実効性は未知数で「検察寄り」との批判は根強い。衆院選で圧勝した自民党内にも、政府に任せず議員立法で対応すべきだとの声があり、法案提出には早くも難関が待ち構える。
再審制度の手続きに初めて証拠開示などのルールを定める要綱を法制審議会が答申した。75年以上不変の規定だったが、近年続いた再審無罪に危機感を募らせた法務省が重い腰を上げた結果だ。ただ、冤罪救済の実効性は未知数で「検察寄り」との批判は根強い。衆院選で圧勝した自民党内にも、政府に任せず議員立法で対応すべきだとの声があり、法案提出には早くも難関が待ち構える。