東日本大震災の復興政策基本方針のポイント
　東日本大震災の復興政策基本方針のポイント

　東日本大震災は発生から１５年の節目となり、復興政策は転換点を迎える。岩手、宮城、福島３県の被災自治体は、他県からの応援派遣や支援事業の多くが３月末で終了、縮小する。人口流出が加速し、担い手不足やインフラ維持が地域に重くのしかかる。一方、政府は災害対応の司令塔となる防災庁を１１月にも発足させる。「あの日」からの経験をどう生かすか。取り組みの真価が問われる。