選挙のＳＮＳ対策を巡る流れ
　選挙のＳＮＳ対策を巡る流れ

　総務省が公表した選挙運動を巡る交流サイト（ＳＮＳ）対策の指針案は、大規模な１３事業者が取るべき偽・誤情報の軽減策を列挙した。ただ憲法の「表現の自由」に配慮する観点から推奨措置の例示にとどまり、実際の取り組みは事業者任せで、実効性が課題となる。インターネットで真偽不明の情報が飛び交う現状を是正できるか。来春の統一地方選が試金石になる。