自民党派閥裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が、衆院の政治改革特別委員会で審議されている。公明党と折り合わず、単独提出となった自民案は抜け道だらけで抜本改革には程遠い。野党案との隔たりも大きい。
自民は参院で単独過半数を持たず、岸田文雄首相が明言する今国会での改正実現には他党の協力が要る。政治への国民の信頼を少しでも取り戻すには、謙虚な姿勢で他党の主張を受け入れねばならない。
自民案に特に欠けているのは、政党から政治家個人に支出され、使途の公開義務がない政策活動費の透明性を確保する姿勢だ。
公明は明細書の作成義務化を掲げたが、自民案は50万円超を受け取った議員に、「選挙関係費」など大まかな項目ごとの支出額を党に報告させる。しかし領収書の保存、公開は義務付けないことが審議で明らかになった。自民がきのう各党に示した修正案では使った年月の開示も加えたが、政策活動費そのものの禁止や使途の全面公開を訴える野党案と比べれば弥縫(びほう)策に過ぎない。
政治資金パーティーの透明化も、自民に歩み寄りの姿勢は乏しい。
自民が示したのは、パーティー券購入の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる案だ。寄付と同じ「5万円超」を唱える公明の主張には応じない。野党は「5万円超」への引き下げやパーティー開催の禁止、企業・団体による券の購入禁止を掲げている。
10万円超の理由を自民は「切りが良く、わかりやすい」とするが、説明になっていない、裏金事件の当事者としての本気度が感じられない。
野党が求める企業・団体献金の禁止や、会計責任者が規正法に違反した場合に政治家も責任を負う「連座制」を巡っても自民は及び腰だ。
ここにきて、安倍派議員が収支報告書への不記載分を党支部などに寄付し税控除を受けていたことが発覚した。自民は修正案で、議員が代表を務める選挙区支部への寄付に対する税制優遇措置の適用除外検討を示したが、裏金が原資であるなら道義的責任は免れない。
公明は「一貫して主張してきたことが一部反映されていない」として修正案を持ち帰った。自民は法施行3年後の見直し規定を付則に盛り込み決着をもくろむが、連立の枠組み優先で安易に妥協してはならない。
国会会期末まで1カ月を切った。国民が求めるのは政治資金の徹底的な透明化であり、構造的な金権体質の刷新だ。期限ありきの拙速な議論はさらに深刻な政治不信を招く。会期延長も視野に入れ、各党は熟議を尽くすべきだ。