結婚する際の改姓による不便や不利益が女性に偏っている理不尽な状況を、政治はこれ以上放置してはならない。

　妻と夫が希望すればどちらも姓を変えずに結婚できる選択的夫婦別姓は、時代の要請である。主要政党で唯一反対する自民党は、実現を望む切実な声に真摯（しんし）に向き合い、法改正へかじを切るべきだ。

　大企業を中心とする経団連が、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を初めてまとめた。十倉雅和会長は「世の中は大きく変わっている。国会でスピーディーに議論してほしい」と述べた。

　振り返れば１９９６年、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申した。しかし、自民党保守派が「家族の一体感が損なわれる」などと反対し、民法改正案は四半世紀以上たなざらしとなっている。

　動きの鈍い政治に対して経済界が業を煮やした格好だ。有力な支持母体からの要望を受け、自民党の渡海紀三朗政調会長は党内議論を本格化させる意向を示した。

　世界で夫婦同姓を義務付けるのは日本だけである。法的には夫婦どちらの姓も選べるが、９５％は女性が改姓している。国連の女性差別撤廃委員会は「差別的な規定」だとして繰り返し改正を勧告してきた。

　経団連はかつて夫婦別姓への関心が低く、旧姓を通称として使えれば不都合はないとの見解だった。それが変わったのは、女性の管理職や役員が増え、通称使用による問題がビジネス上のリスクとして認識されるようになったからだ。

　通称には法的根拠がない。そのため、契約や海外渡航の際にトラブルになったケースがある。また、論文や特許取得には戸籍上の姓名が必要で、研究者にとっては改姓がキャリアの分断になりかねない。こうした実害をなくさねばならない。

　性別にかかわらず、姓名はその人のアイデンティティーの一つである。国立社会保障・人口問題研究所の全国調査で夫婦別姓の賛成派は増加傾向にあり、２０２２年には過去最高の約６０％に上った。国民の意識は確実に変化している。

　最高裁は１５年と２１年、別姓を認めない法の規定を「合憲」としつつも、姓を巡る制度は「国会で論じられるべきだ」と指摘した。議論が進まないのは、国会議員の大多数を男性が占めている点も要因だろう。

　岸田文雄首相は夫婦別姓に賛成する党内議員連盟に所属していたが、首相就任後は慎重な発言に終始している。同姓も別姓も、どちらの選択も尊重される社会が求められている。首相はリーダーシップを発揮して党内議論を加速させるべきだ。