外国人を含む全ての労働者に適用される最低賃金について、兵庫労働局長の諮問機関「兵庫地方最低賃金審議会」は、２０２４年度の県内の時給を現在より５１円引き上げて１０５２円とする答申をまとめた。長引く物価高を踏まえ、労使双方の代表が折り合った。１０月から適用される見通しだ。

　５１円の引き上げ額は、昨年度の４１円を上回り、４年連続で過去最高となった。先だって開かれた国の中央最低賃金審議会は、全国一律で５０円引き上げ、平均１０５４円、兵庫県は１０５１円とする目安をまとめていた。兵庫の審議会の答申は、これを１円上回った。

　各都道府県の最低賃金はまだ出そろっていないが、目安通りであれば全国で最も高い東京都の１１６３円と、最も低い岩手県の９４３円の差は２２０円のまま縮まらない。

　最低賃金は、働く人とその家族の生活保障の基盤である。しかし全国平均の時給１０５４円ではフルタイム勤務でも年収約２２０万円にとどまる。家計を支える非正規労働者は多く、これではワーキングプア（働く貧困層）から抜け出すのは難しい。継続的に引き上げ、全体を底上げすることが不可欠だ。

　地域差も見過ごせない。目安通りの場合、時給が千円に満たない県は、東北や中国、四国など３１に上る。少子高齢化や若者の転出で地方の人手不足は深刻さを増している。近隣府県との最低賃金の差は人材確保に影響する。政府は格差の是正に本腰を入れるべきだ。

　岸田政権は３０年代半ばまでに時給の全国平均を１５００円にする目標を掲げる。他の先進国と比べて見劣りのする最低賃金を大幅に引き上げ、「安い日本」からの脱却を図る狙いもあるだろう。

　企業が持続的に賃上げするには、稼ぎ続けるための支援が求められる。地域経済を支える中小や小規模の事業所は、デジタル化による生産性向上や事業の再編・統合などを通して収益力を磨いてほしい。国はこれまでの支援策の効果を点検し、実効性を高める必要がある。コストが膨らんだ分を適正に価格転嫁できる環境整備を進め、「下請けいじめ」の監視を一層強化せねばならない。

　中長期的には、最低賃金の決め方が検討課題となろう。さまざまなデータを参考に落としどころを探る現行方式には、「目標金額の根拠が不明確」との指摘が少なくない。海外では「労働者の賃金分布の中央値の６０％」などと相対的な基準を設ける国が増えつつある。

　最低賃金はどうあるべきか。労使が引き上げの重要性を共有している今こそ、議論を始める必要がある。