東京電力は福島第1原発の廃炉で最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の本格的な取り出しについて、目標としてきた2030年代初頭の着手が遅れ、37年度以降になると発表した。最初に取り組む3号機の取り出し準備作業に、12~15年程度かかるためだという。原発事故後の廃炉が容易ではない現実を改めて突き付けられたかたちだ。
2011年に起きた第1原発の事故後、政府と東電は工程表「中長期ロードマップ」で事故から「30~40年後」に廃炉を終えるとしたが、デブリの取り出し開始は想定より既に3年遅れている。今回、本格的な作業の遅れを発表した東電は「物理的に考えて厳しいと思っている」としつつも、目標の変更を否定した。
だが原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田豊志廃炉総括監は「元々困難。検討を進めれば進めるほど、より深刻に分かってきた」とする。更田氏は原子力規制委員会の前委員長である。51年までの廃炉完了は難しいと理解せざるを得ない。
廃炉の見通しは福島の復興の先行きを大きく左右する。専門家などの中には「100年かかる」との見方さえある。工程表の見直しが不可避なら、政府と東電は当初目標にこだわらず現実的な計画を検討し、速やかに国民に示してもらいたい。
第1原発の事故ではメルトダウン(炉心溶融)が起きた。デブリは溶け落ちた核燃料が固まったものだ。1~3号機に計880トンあると推計される。昨年11月と今年4月に試験的な採取が成功したが、いずれも1グラム未満で小さじ1杯にも満たない。
3号機の本格的な取り出しについて、東電は、原子炉格納容器の上部から入れる装置に加え、格納容器側面から別の装置を入れる工法を想定する。ただ、更田氏が「小さな可能性が見えたという感じだ」と述べるように、十分な見通しは立っていない。仮に順調に進んだとしても、残る1、2号機の状況は異なり、同じ工法が通用するとは限らない。
他にも課題は山積する。原子炉とは別の廃棄物処理建屋の解体は難工事が予想される。搬出後のデブリや放射線量の高いがれきの処分方法も決まっていない。事故が残した負債の大きさを痛感させられる。
福島の事故を受け、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」との方針を守ってきたが、22年に原発の最大限活用にかじを切った。60年超の運転も可能にした。
関西電力は今月、美浜原発の建て替えに向けた調査開始を表明した。完成までに約20年かかるとされる。福島の廃炉も見通せない中、原発新設に踏み出すのが妥当なのか。社会全体で議論を深める必要がある。