日銀はきのうの金融政策決定会合で、政策金利を現行の年０・７５％程度から年１・０％程度に引き上げることを決めた。昨年１２月以来約半年ぶりの利上げで、１９９５年以来３１年ぶりの高水準となる。
政策金利は、預金利子や変動型の住宅ローンなどに連動する短期金利に反映される。利上げで家計の利息収入は増えるが、ローンの支払額などの負担も増える。
先行きが不透明な中東情勢も相まって景気への悪影響が懸念されるが、企業収益が好調な上、中東以外からの資源調達が進み、景気の下振れリスクは低下していると日銀は判断した。長引く物価高の一因である円安対策として、利上げ自体は妥当な結論である。
だが物価高のペースは速く、この引き上げ幅で収束するかは見通せない。原油価格高騰は世界的な物価高を招き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２年９カ月ぶりに政策金利を年２・２５％に引き上げた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も追随する公算が大きい。海外との金利差が縮まらなければ円を買う動きは強まらず、円安のトレンドは変わらないだろう。
入院中の植田和男総裁に代わり会見した内田真一副総裁は「引き続き金利を上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べた。米国とイランの戦闘終結合意で原油相場は下落に転じたものの、各国とも高値で調達した原材料を抱えており、物価上昇はしばらく続きそうだ。国内経済の現状を注視しながら、機動的な政策運営に努めてもらいたい。
今回の会合では、国債買い入れの減額を来年４月からやめる方針も決めた。黒田東彦（はるひこ）前総裁は「異次元緩和」を掲げて市場で国債を大量に買い、固定型の住宅ローン金利や新規国債の利子に反映される長期金利の上昇を食い止めてきたが、国債の値付けがゆがむとして、植田総裁は２０２４年８月から買い入れ額の減少にかじを切っていた。
今回の政策変更の理由について、日銀は「市場の安定確保」とするが、買い入れ額を減らさなければ国債価格を下支えして、長期金利の上昇を抑える効果も見込める。物価と長期金利の両にらみが、今回の決定の主眼だったことが見て取れる。
留意すべきは、金融市場に財政が大きな影を落とす点だ。日銀が最終的に国債を買い入れるのに甘え、政府は巨額の債務に依存する予算編成を続けてきた。その結果、円や国債への投資家の信認を揺るがせ、円安や長期金利上昇の一因にもなった。
中央銀行は「物価の番人」と例えられる。政府も金融政策に財政が与える影響について、十分に認識する必要がある。
