警察による情報収集活動への信頼を根底から覆す不祥事である。早急に全容を解明し、再発防止を図らなければならない。
神奈川県警保土ケ谷署の交通課が、運転免許更新で回収した一般市民の旧免許証を全て同署の警備課に引き渡していた。警察庁によると、警備課は監視対象者のリストと照合し、一致した場合はデータベースに登録していたという。
テロやスパイ対策を担う警備・公安部門は日常的に過激派や右翼の情報を収集している。しかし、あくまで法律にのっとった手続きが原則だ。免許証の情報を目的外使用するのは個人情報保護法に違反する疑いが強い。警察庁の楠芳伸長官は「決してあってはならないことで重く受け止めている」と陳謝した。
旧免許証の流用は、３０年以上前から神奈川県警の複数の署で行われていたという。顔写真収集などが目的で、先輩の指導や前任者からの引き継ぎも確認された。不正を漫然と繰り返す規範意識の低さに驚く。
発覚した経緯もお粗末だ。保土ケ谷署員が８月、横浜市内で飲酒後、旧免許証が入ったリュックサックを神奈川県逗子市内の駅で紛失した。落とし物の届けを受けた県警が調べると、署員の前任地の港北署が管轄する一般市民の旧免許証３１枚が入っていた。何のために持ち出したのか、詳細な調査を求めたい。
旧免許証の取り扱いについては、原則として更新者に返却している都道府県警もあったが、対応は統一されていなかった。警察庁は不正流用を受け、旧免許証に穴を開けた上で更新者に返却するよう全国に通達を出した。
警備・公安部門による違法な情報収集は、過去にも明るみに出た。風力発電事業を巡り、住民らの個人情報を岐阜県警大垣署の警備課が収集し、事業者側に提供したとして、名古屋高裁が２０２４年に違憲性、違法性を指摘する判決を出した。神奈川県警の問題と根は同じである。
警察庁などは都道府県警への一斉調査を開始した。本庁警備部の関与の有無も調べる。兵庫県でも同様の不正はなかったのか、調査を尽くし県民の疑念を晴らしてほしい。
近年、組織犯罪対策などで警察が個人情報を収集しやすくする制度改正が繰り返されてきた。高市政権はスパイ防止対策を重視し、対外情報機関の創設を検討している。だが、規律が緩んだ状態では機微に触れる情報を扱う資格がない。
インテリジェンス（情報活動）の強化を目指すのであれば、第三者機関による監督体制を整え、情報機関に対する国民の信頼を回復することが不可欠である。
